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不穏な「中国マネー」…新生銀に“身売り説”再浮上 (夕刊フジ)
「中国建設銀行が新生銀を買収するのではないかというウワサが広がっている。
その際には、八城氏が３度目の新生銀トップに就くのではとの尾ヒレまでついている」と語るのは金融関係者。
ここに登場する中国建設銀は、同国の４大商業銀行の１つ。１９５４年設立で、エネルーや道路などのインフラ案件に強いほか、
中国国内のクレジットカード事業や不動産担保融資などを手がけている。
香港、上海の株式市場に上場し、株式の時価総額は昨年末時点で約２２２２億ドル（約１８兆円）で世界第７位。
日本の３メガバンクの時価総額が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ約６・４兆円、三井住友フィナンシャルグループ
約４・１兆円、みずほフィナンシャルグループ約３・６兆円だから、３社を合わせてもかなわない規模だ。
また、３度目のトップ登板観測が出ている八城政基氏（８１）は、９８年に破綻した旧日本長期信用銀行が米投資ファンド、
リップルウッドに売却され、新生銀となった００年に会長兼社長に就任した。０５年に会長職に専念し、０６年には会長からも退いた。
その後、０８年６月に会長に復帰。同１１月には社長にも再登板したが、１０年３月期までの２期連続赤字の責任を取る形で辞任した。
新生銀を離れた八城氏だが、業界関係者が注目するのが中国との密接な関係だ。中国の金融機関を監督する「中国銀行業監督管理委員会」
の国際顧問委員を務めるほか、身売り先として取りざたされる中国建設銀の社外取締役をへて現在も顧問を務めている。
中国への身売り観測に輪をかけているのが、中国マネーの動きだ。豪州に拠点を置く投資ファンド「ＳＳＢＴ ＯＤ０５
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＴＲＥＡＹ ＣＬＩＮＥＴＳ」が昨年９月末時点で、新生銀の発行済み株式の約１・６％
（３３２９万株）を保有。同ファンドには、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）などが出資しているとされる。
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