11/01/26 18:56:37.25 ZfpgmbWy0● BE:2491978076-PLT(18000) ポイント特典
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厚労省 生活保護法改正検討へ
厳しい雇用情勢が続き、生活保護の受給者の増加に歯止めがかからないことから、
厚生労働省は、受給者の自立支援の強化や不正受給を防止する新たな対策を検討し、生活保護法の改正を目指すことになりました。
これは、細川厚生労働大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。生活保護の受給者は、
失業者の増加などに伴って急増していて、去年１０月の時点では全国で１９６万人余りに上り、
最も少なかった平成７年に比べると２倍に増えています。こうしたなか、国と自治体が負担する保護費の総額は、
平成２１年度には３兆円を超え、政令市の市長会は、仕事ができる人の就労意欲を高めるプログラムを作成することや、
仕事への意欲のない人は、原則として３年ごとに生活保護の適用を見直すなど、受給者の自立を促すための仕組み作りを求めています。
厚生労働省は、近く、自治体の代表者らと協議の場を設けて、受給者の自立支援の強化や、
不正受給を防止するための新たな対策を検討し、生活保護法の改正を目指すことになりました。
細川厚生労働大臣は「働く能力があっても就職できずに生活保護を受ける人が増えていて、
就職を促すためにはどうしたらよいのか、自治体としっかり協議していきたい」と話しています。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)