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菅直人首相は23日、社会保障と税の一体改革を巡り与謝野馨経済財政担当相、細川律夫厚生労働相ら関係閣僚と
約１時間協議した。首相が議長を務め、関係閣僚と与党幹部、有識者による「集中検討会議」を２月上旬に立ち上げ、
議論をスタートさせることで合意した。今後、経済、労働、言論の各界代表と学識者などからなる民間有識者委員の
人選を急ぐ。
集中検討会議ではまず各界から意見を聞き取ったうえで、論点を明確にし、国民的な議論を進める環境づくりを急ぐ。
閣僚からは社会保障・税一体改革担当相を兼ねる与謝野氏、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）が
参加する。税を所管する野田佳彦財務相と社会保障制度を所管する細川厚労相らは会議の正式メンバーではなく、必要に
応じて臨時委員として参加する方向とし、「官邸主導」を演出する。
会合後、与謝野氏は記者団に、21日の新成長戦略実現会議で公的年金の支給開始年齢引き上げに言及したことについて
「一体改革とは直接関係のない話をした」と釈明。一体改革で議論せず、中長期の課題とする意向を示した。ただ、23日の
会合で申し合わせたかどうかを問われると「すべての方がいる場で私がした発言だ。訂正の必要はないので話していない」と
述べるにとどめた。
与謝野氏は23日の民放番組出演後、記者団に「人間はだいたい90歳まで生きることを前提に社会制度を作り直さなければ
いけないと申し上げた。社会全体で定年制度などはきちんと延長しないといけない。そういう趣旨で申し上げた」とも語った。
政府・与党は６月までに税制改正を含む一体改革案を取りまとめる方針。このため、首相は４月までに社会保障制度の
あるべき姿と方向性を示し、必要な財源も試算するよう細川厚労相に21日に指示していた。
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