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薬物事件の逮捕者、３割が生活保護受給 あいりん地区
大阪市西成区の「あいりん地区」で覚醒剤や大麻を購入したとして、大阪府警が昨年１年間に逮捕した容疑者のうち、
３割が生活保護受給者だったと、府警が１９日発表した。
受給者を囲って保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」などが問題化したことを受け、府警が初めて実態を調査した。
府警によると、あいりん地区での薬物特別取り締まりで２０１０年に逮捕した客は計４４９人で、
生活保護受給者がうち１３７人（３０．５％）を占めた。
密売人としての逮捕者４４人の中にも受給者８人（１８．２％）が含まれていたという。
取り締まりによる押収量は、全体で覚醒剤８３．２９グラム（末端価格約７５０万円）、大麻８７．８０グラム（同約５３万円）だった。
府警幹部は「生活保護費が違法な薬物の購入にあてられていると以前から指摘されてきたが、
調査で裏付けられた。自治体とも連携し、対策を進めていく」としている。
野宿者の生活支援に取り組む市民団体「釜ケ崎夜間学校」を主宰する松繁逸夫さん（６０）は
「保護費をもらうようになって違法薬物を始めるのでなく、受給前に手を出したことがあり、
生きがいを見いだせず再びやってしまうケースが多い」と指摘する。
生活に困窮しても薬物をやめられない依存症になっている実態があるといい、「ボランティアと協力して支援態勢を整える必要がある」と話す。
大阪市によると、生活保護受給者はあいりん地区で３人に１人程度の割合だという。
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