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コンドームの販売規制撤廃へ＝長崎県
長崎県は、１８歳未満の子どもへのコンドーム販売規制を撤廃した
県少年保護育成条例改正案を２月定例県議会に提出する。
未成年の間で、望まない妊娠や性感染症が増えているほか、条例の
形骸化を指摘する声が高まっていたことを受けた措置。
条例で販売規制を明記しているのは全国でも長崎県だけ。１９７８
年に施行された同条例では、第９条第２項で、罰則を伴わない努力
義務規定として、避妊用品の販売を業者に自主規制するよう求めて
いる。
改正案では同項を削除。新たに、保護者らが性教育の責任を負う
と強調する「責務」を第１条に追加する。
規制撤廃をめぐっては、県が１月の県少年保護育成審議会で、賛
成・反対双方の主張を勘案した今回の改正案を提示。
撤廃に慎重な声も一部で上がったが、賛成多数で承認された。
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