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外務省は政府開発援助（ＯＤＡ）改革の一環として、
国別に開発課題などを定める援助計画の対象を現在の28カ国からＯＤＡを実施している約120カ国すべてに拡大する方針を決めた。
資源やインフラの開発など重点的な配分分野を明確にする。
外部有識者がＯＤＡ案件の妥当性を助言する会議も年度内をめどに立ち上げる。
外務省が３～５年おきに定める援助計画はこれまで開発状況や安全保障面での重要性、地域バランスなどの基準によって28カ国に限定していた。
政府は資源開発など経済的な見返りを期待できる地域に援助国を広げる方針で、
新たに策定する「国別援助方針」は開発支援が必要な分野や資源埋蔵量などの情報も盛り込む。
外部有識者からつくる「開発協力適正会議」のメンバーは経済界や非政府組織（ＮＧＯ）、学界の専門家ら６人で、
プロジェクトの調査段階から選定や配分額について助言する。
従来の会議は無償資金協力のみが対象だが、円借款や技術協力事業も含める。
ＯＤＡ案件の内容や進捗状況、配分額などを一覧できるウェブサイトも開設する。
４月にも国際協力機構（ＪＩＣＡ）のホームページ上に設置し、2014年３月末までに過去10年間にわたる案件を公表する計画だ。
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