11/01/19 20:43:00.37 bThi87np0
「表面は変わっても中身は相変わらず」という古い警句を具現化する国があるとすれば、それは日本だろう。
菅直人首相が先週実施した内閣改造を見て欲しい。
またぞろ日本の指導者が、旧来の考えを持つ旧来の政治家を起用する内閣改造を実施した。
このことは、与謝野馨氏の経済財政相就任をめぐる政治的な議論からは当初、明確にはならないかもしれない。
与謝野氏は、小泉内閣でも閣僚を務めるなど、現在野党の自民党では愛党心の強い政治家だった。
離党して、たちあがれ日本を旗揚げしたため、自民党では同氏を嫌う人が多い。
民主党自体でも、民主党議員ではない同氏を閣僚に起用したとして不信感や不快感が出た。
しかし、この混乱はその最たる特徴は見落としている。
つまり与謝野氏には新味のある経済政策構想がない点だ。
彼の政治姿勢の特徴は、これ以上債務を増やすことはせずに、増大する社会保障費の財源を確保する一方策として消費税を上げるという、
お馴染みの大義を熱心に支持していることだ。
日本では、この種の増税は財政規律派に通用している。
このことは、なぜ与謝野氏が閣僚ポストを得たかを正確に説明しているように見える。
消費税はまた、菅首相の十八番でもあるためだ。
与謝野氏の考え方は、現在の状況下では完全に過ったものである。
消費が増えない限り、財政上、消費税は政府にとって効果的な収入源とはならない。
慢性的な景気低迷により、消費税引き上げの目標が早急に達成される可能性は小さい。
より幅広く考えれば、日本の財政問題は20年に及ぶ景気低迷に由来している。
そのため、政府の税収となる経済的パイが減ってしまった。
それに加え、人口の高齢化のため、政府は年金や社会保障の負担も抱える。
消費税はこれらの問題いずれも解決するものにはならない。
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