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住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生（日本国籍）がいる。
文部科学省は、１年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で３２６人とされる。
しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、
児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。３回にわたって課題を報告する。
「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。
各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。
東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年３月末、１人の在籍児童＝当時（７）＝を除籍し、
区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しないため区内の集合住宅を訪ねたが、該当する児童は住んでいなかった。
「『いない』というのを本当に信じていいのか分からなかった。しかし、近所に聞いて回るわけにもいかず、
それ以上は調べようがなかった」と副校長は振り返る。
別の小学校長は数年前、学期途中にいなくなった品川区内の児童の自宅を何度か訪問した。
その際、自宅前に止まっていた黒塗りの車の持ち主に「（母子は）外国に行った」と説明された。「取り立て屋だったのでしょうか。そのときはさすがに事件かと思い、警察に連絡しました」。警察からその後の連絡はなく、母子の行方は分からないまま校長は転勤になった。
児童虐待の増加から学校と地域、児童相談所、警察などとの連携が重視されるが、
就学前に居住が確認できないケースや学期途中で保護者とともに姿を消すケースでは積極的に捜さない。
さいたま市では今年度、小学生３１人、中学生４人の計３５人（男子１４人、女子２１人）の所在が分からない。前年度の１９人（小学生１８人、中学生１人）からほぼ倍増した。市教委は、ＤＶなどで母子で身を隠した
▽借金などのため一家全員が夜逃げした▽保護者が子供を連れて出国した－の「いずれかではないか」と推測するだけだ。
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