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ダイハツ、１３年に欧州から撤退 円高・環境規制でコスト増大
産経新聞 1月14日(金)17時6分配信
ダイハツ工業は１４日、欧州市場での新車の販売を２０１３年１月３１日で終了すると発表した。
欧州経済の低迷で販売が落ち込む一方、環境規制の強化や円高でコストが増大しており、
事業継続のメリットは少ないと判断した。今後は経営資源をアジア市場に集中し成長につなげる考えだ。
同社は１９６０年代に欧州市場に参入。現在、ドイツやオランダ、ギリシャ、
イタリアなど１０カ国に軽自動車「クオレ（日本名はミラ）」や小型車「シリオ（同ブーン）」など
４車種を輸出して販売している。現地で販売契約を結ぶディーラーは約１０００社あり、
今月１３日に販売終了の通知を始めた。
同社の欧州での販売台数は０７年の５万８６００台をピークに減少。１０年は１万９３００台まで減少。
海外販売台数に占める割合は５・３％にとどまっている。さらに、円高で輸出採算が悪化しているほか、
１２年から段階的に強化される自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制に
対応するためのコスト負担も避けられない状況となっている。
同社では「今後、日本生産の完成車の輸出では事業が成り立たなくなる。
欧州に工場は持っておらず、撤退しても事業全体への影響はほとんどないため、今回の決定に至った」と説明している。
欧州以外の１０年の海外販売台数はインドネシアやマレーシアを中心とするアジアが３０万８０００台、
中東が２万１０００台、アフリカが１万台、中南米が５０００台、オセアニアが４００台と、アジアが突出している。
最終更新:1月14日(金)17時6分
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