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１３歳か、ランドセルを捨てたらもう「女」だよな
子供に対する暴力的性犯罪者の再犯率が高いことを受け、警察庁は１３日、４月から出所者の所在確認を強化する方針を決めた。
原則として接触しない従来の方針を見直し、警察官が自宅を訪問するほか、特に再犯の可能性が高いとみられる出所者は同意を得た上で定期的に面談も実施、再犯防止に向けた指導を行うという。
対象になるのは、１３歳未満の子供に対する強制わいせつや強姦などの暴力的性犯罪を犯して服役した出所者。
平成１７年に始まった再犯防止措置制度では、刑務所側が出所者に居住予定地を聞き取ったうえで警察庁に情報を提供。その後、管轄の警察署員が表札などで確認していた。
警察庁が過去５年間に出所情報が提供された７４０人を分析した結果、１０５人が再検挙され、２００人の所在が確認できない実態が判明。
このため、４月以降は出所後の居住地を直接警察官が訪問し、居住実態を把握することにした。
さらに、犯罪経歴が多く、２０～３０代の出所者の再犯率が高い傾向がみられたことから、
出所時の年齢が５０歳未満で過去に複数回の暴力的性犯罪を犯している者を対象に、同意のうえで数カ月に１回のペースで面談を実施。再犯防止に向けた助言や専門医の紹介を行うという。
警察庁の安藤隆春長官は１３日の国家公安委員会後の会見で、「対象者が警察の存在を身近に感じて自制心を保つことや、助言を受けて更正意欲を奮い立たせることを期待している」と述べた。
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