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公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討
政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、
衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。
仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、
「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。
政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。
政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、
労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。
だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、
関連法案は１２年の通常国会に提出するものの、実施は「１４年度」からとした。このため、１３年度中の実現は難しいとの結論に達した。
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