10/12/30 19:16:06.17 WGhyUMci0 BE:1359313676-PLT(20001) ポイント特典
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民主党内で、小沢一郎元代表の国会招致を証人喚問で実現しようという機運が高まりつつある。
小沢氏が出席が任意の衆院政治倫理審査会（政倫審）を拒否し、野党の協力も見込めなければ、招致を議決しても意味がないとの判断からだ。
ただ、証人喚問実現のハードルは高く、党内対立のさらなる激化を招くリスクをはらんでいる。
２１日の民主党国会対策委員会の会合は、小沢氏の国会招致を巡って激論が交わされた。
「攻めの対応で、（国会運営の）障害は取り除く必要がある」
中川正春衆院予算委員会筆頭理事が小沢氏招致問題にけじめをつける必要性を強調すると、
小沢氏を支持する議員から「証人喚問という報道があるが、どういうことか」（辻恵衆院議員）、
「参院で仙谷官房長官らの問責決議が可決されたことも大きい」（森裕子参院議員）などと反発が相次いだ。
証人喚問は憲法などで認められた国会議員の国政調査権の一つだ。病気など正当な理由がなければ、強制力を持って証人に出席を求めることができる。
虚偽の発言は偽証罪に問われる点なども政倫審と異なり、国会では最も厳しい追及の場とされてきた。
小沢氏は自民党当時の１９９３年、東京佐川急便事件を巡り、衆院予算委で証人喚問を受けたことがある。
今回、小沢氏に批判的なグループは「小沢氏を党から追い出すため、証人喚問でも離党勧告でも何でもすべきだ」（前原外相側近）と主張しており、
党執行部にも「小沢氏が政倫審を拒否している以上、やむを得ない」との声がある。
ただ、実現は容易ではない。自民党や公明党などは証人喚問を求めているが、連立与党の国民新党は反対の方向だ。
社民党も慎重姿勢を示しており、慣例とされる「全会一致による議決」の見通しは立っていない。
公明党も「全会一致」にこだわる可能性がある。宗教と政治のかかわりに関し、
かつて同党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問を迫られたことで、多数決による証人喚問には警戒感を抱いているとされるからだ。
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