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「１６歳以上」に住民投票権 議会「意識高まる」と賛成
定住外国人を含む満１６歳以上に投票権と請求資格を認めた常設型の住民投票条例が、
２１日の小諸市議会本会議で、原案通り可決された。
条例によると、住民投票を発議できるのは市長、市議のほか、
定住外国人を含む満１６歳以上が、投票資格者の４分の１以上の署名を集めた場合。投票は賛成、反対の二者択一。
投票率は成立の要件ではないが、賛成、反対の多い方の票数が投票資格者の４分の１に達した場合、
市や市議会はその結果を尊重しなければならない。
満１６歳以上に対象を広げることをめぐっては、自治基本条例の議論の中で、
一部の市議から「国が検討している選挙権の拡大も１８歳までだ」などの慎重な意見も出た。
一方、市は高校生向けの説明会を開くなど、「若い世代の市政への参加意識を高める」とメリットを強調していた。
定住外国人についても、市は「日本人と同様に街づくりを担う市民であり、
外国人参政権とは異なる問題だ」として、一定の義務と責任、権利を条例で認めた。
市によると、定住外国人に投票権を認める住民投票条例は全国２８自治体にあるという。
ソース URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)