10/12/24 02:44:56.47 dPCom81J0
以前、TBSラジオ「アクセス」で公営カジノ問題を取り上げた事があった。
ゲストに超党派の公営カジノ議連の政治家を呼んでさ。
この政治家、最初は公営カジノに大賛成だったんだけど、議連で公営カジノ法案の試案を読んで愕然とし、
反対派に回った。まず、日本、地方行政機関はカジノを経営した事がなく、従業員を1から育てなくては
ならないので、運営は民間業者から公募することに決定。
その内定に、アメリカ･ラスベガスのとあるカジノ業者が選定された。
で、この公営カジノ法案のミソは、その地域からの従業員雇用はほんの建前で、莫大な利益は地方行政機
関と運営業者とパーセンテージを分けあう事になるのだが、アメリカ人会長、社長、役員、指導員、指導
経費がベラボウに高い。イチローも並の巨額年俸、何もかもが信じられん金額になっている。
んで、その政治家が、そんな馬鹿な話があるか！と疑問を呈したら、これはカジノの企業秘密に関わる
監督料、ライセンス料が含まれているとの事。どのカジノ業者も独自の方法で運営しているため、同業
他社に変えても同じことだとか。
結局、その政治家は、従業員の雇用創設、地方行政機関への取り分なんてたかが知れている、大半の莫
大な利益は外国の民間企業が総取りしていく法案には反対せざるを得ないと話していたよ。
地方行政機関は、僅かな雇用、僅かな現金収入欲しさに、ぶら下がった人参に飛び付いた構図だそうだ。←おい、
どこかで聞いた話だなw
ちなみに、この民間業者、正式選定後は、半永久的に独占契約になるらしいw (いわゆる双方の同意無
く契約は解除出来ないってやつな)。
結論としては、今の公営カジノ法案は止めとけ。