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自民 運動方針の原案まとまる
12月22日 4時40分
自民党が、来月２３日の党大会で決定する来年の運動方針の原案が明らかになり、
この中では、「都市部での退潮傾向に歯止めはかかっていない」としたうえで、
地方組織を固めて統一地方選挙に勝利し、衆議院の解散・総選挙で政権の奪還を目指すとしています。
それによりますと、ことし夏の参議院選挙での勝利について、
「『政権に戻ってこい』という国民の意思表示ではなく、『しっかり政権をチェックしろ』と理解すべきだ」としています。
そのうえで、「都市部での退潮傾向に歯止めはかかっておらず、党再生は道半ばであり、
地方組織の拡大なくして政権奪還はない」などとして、地方組織を固めて来年春の統一地方選挙に勝利し、
衆議院の解散・総選挙で政権の奪還を目指すとしています。一方、個別の政策では、
▽子ども手当や高校授業料の実質無償化などで、子や孫の代に借金が先送りされていると批判したうえで、
将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税を含めた税制の抜本改革が必要だとしています。
さらに、▽総額２兆円の緊急交付金や、
▽民主党政権が一時中止した群馬県の八ッ場ダムなどの公共事業を復活することなどで、
地方の雇用創出や経済活性化を実現したいとしています。
自民党は、こうした運動方針を来月２３日の党大会で正式に決定することにしています。
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