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ローソン、ユニクロ、ヤマト運輸…日本の学生では物足りない？ 増える外国人留学生採用
来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低（５７・６％、１０月１日現在）となる中、外国人留学生の
大量採用を打ち出す大手企業が目立っている。就職する留学生の出身地は、中国や韓国、タイ、インドネシアなど
アジアが中心。母国の事情に詳しく、英語、日本語が話せるなど留学生の能力が高く評価されているようだ。
日本の大学生に、企業側が物足りなさを感じている側面も見え隠れする。
コンビニ大手のローソンは来春、新卒者の約３割の２０人程度を外国人留学生で採用する。
運送大手のヤマト運輸も平成２３年度の新卒採用の約３割を留学生にするという。
カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも２４年度の新卒者の３分の２を
外国人で採用する方針だ。こうした傾向は２、３年前から始まっている。
日本学生支援機構の調査では、２０年度で大学・大学院などを卒業・修了した約３万５千人の留学生のうち、
日本国内で就職したのは全体の約２５％にあたる８７３６人。調査を始めた１６年度の５７０５人と比べて大幅に増えている。
「ディスカッションでの発言力に日本の学生は物足りなさが残る。外国人留学生は積極的な姿勢が
目立ち、入社後も日本人に足りない部分を開拓できる可能性がある」
ある企業の採用担当者は留学生の魅力をこう話す。
ローソンでは「新たな商品開発などを進める上で、多様な文化を持つ外国人留学生の力が必要」。
今年から上海とシンガポールで宅配便事業を展開し、来年は香港やマレーシアに事業を拡大するヤマト運輸も
「アジア進出に際して現地の事情にも詳しい社員が求められている」と期待する。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)