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会計士“浪人”急増 不況に加え需給合致せず
公認会計士の「卵」が就職難に直面している。公認会計士試験を所管する金融庁は、
一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、
需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。
新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、
日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。
公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。
志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、
合格後に１～３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られる。
金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、
平成１８年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の１千人台から２千～４千人台に急増した。
しかし、思うように雇用が進まず、試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた。
１８年の合格者のうち、企業に就職したのは約２％。企業側はある程度、実務経験を積んだ
会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、
企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念したことなどが原因とみられる。
加えて、平成２０年のリーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も
採用数を大幅に減らし、浪人増に拍車をかけた。日本公認会計士協会がネット上で
求職条件のマッチングを行う「キャリア・ナビ」の登録者数は、１１月末の時点で約１１００人に達している。
同協会近畿会が１１月、今年の合格者２０４１人のうち近畿財務局管内の４０８人を対象に行った
アンケートによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化した。
また、希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、
希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになった。
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