10/12/17 12:29:50.67 jLxXD75vP BE:339186029-PLT(18000) ポイント特典
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政府は17日午前の安全保障会議と閣議で、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画
（中期防、2011～15年度）を決定した。新大綱は軍備増強を続け、海洋進出を強める中国を「地域・国際
社会の懸念事項」と位置付け、自衛隊配備が手薄な南西諸島や島しょ部の防衛強化を打ち出した。
そのうえでテロや北朝鮮への対応も含め、多様な事態に機動的に対処する「動的防衛力」の構築を掲げた。
世界で頻発するテロやゲリラ活動なども念頭に、新大綱は「（有事の）兆候が現れてから各種事態が
発生するまでの時間が短縮化される傾向にある」と指摘。危機への即応性や柔軟性を最重視した
部隊展開の必要性を盛り込んだ。
日米同盟の深化とともに、韓国やオーストラリア、インドとの防衛協力強化をうたった。
北朝鮮の動向は「喫緊かつ重大な不安定要因」との警戒を示した。
武器や関連技術の輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則の見直しについては、新大綱への
明記を見送った。ただ国際的な潮流である装備品の共同開発を紹介したうえで「大きな変化に
対応するための方策を検討する」と記し、三原則緩和の必要性をにじませた。国連平和維持活動
（ＰＫＯ）参加５原則の見直しによる国際貢献の強化にも意欲を示した。
一部略
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基盤的防衛力構想は日本に「力の空白」を生じさせて周辺地域の不安定要因とならないよう、
独立国として必要最低限の戦力を持つという考え方。全国に部隊を均等配置する根拠となってきた。
これに対して、テロや離島侵攻などの事態に対処できる機動性や即応性を重視し、
必ずしも均等配置にこだわらない方針に転じた。
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北沢俊美防衛相は動的防衛力を担う組織について「米軍の海兵隊のようなもの」と例える。
民主党の護憲派議員からは「専守防衛の考えを逸脱する」との批判も出ている。
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