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総務省は１４日、光ファイバーなど超高速ブロードバンドを２０１５年までに全世帯に
普及させる「光の道」構想について、ＮＴＴの組織分割はせずに実現をめざす方針を決め
た。この１年、孫正義・ソフトバンク社長と原口一博前総務相が議論を主導してきたが、
ＮＴＴの組織見直しまで踏み込む案への理解は広がらず、終盤の与党議員への説得も不発
に終わった。
転機は、９月の内閣改造。原口氏の後任の片山氏は作業部会の判断を尊重する姿勢を
示し、国会で「ＮＴＴの組織を一気に見直す段階には来ていない」と答弁した。
巻き返しを図る孫氏は、１１月下旬から政務三役や与党への働きかけを本格化。原口氏
も自ら会長を務める民主党情報通信議員連盟に議論の場を広げたが、「作業部会の結論は
現実的だ」との意見も出て方向性を打ち出せなかった。
ソフトバンクはかつて自前で光回線を設置していたが、「採算が取れない」（同社）
として撤退した経緯があり、通信業界でも支持は広がらなかった。作業部会メンバーは
「光の設備投資をしない会社が光回線をよこせと言うのでは説得力がない」と話す。
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