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★「モバゲー」独禁法違反で立ち入り検査
携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営する東証１部上場企業、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、独禁法違反の
疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。ライバル会社にゲームを提供しないよう開発業者に強要していた疑いだが、
業界では公取委の「真の狙い」は別のところにあるとみられている。なんなのか－。
「利用料金は基本的に無料だが、ゲームのなかで使用するアイテムは有料で、その課金が収益の柱になっている。無料をうたう一方、
利用者への高額請求も目立ち、社会問題化しつつある」（業界関係者）
ＣＭでは無料だと言っているのに、高額の情報料や利用料を請求されたという相談が全国各地の消費者生活センターに多く寄せ
られている。あまりのトラブルの多さに、同センターは注意を喚起した。その相談事例がスゴい。
「小学生の息子が、２カ月で９万円のパケット料（通信料）を請求された」「５歳の子供が１０万円もの高額アイテムを購入した」など。
通信料もさることながら、無料であるはずのゲームでなぜ、高額な利用料が発生するのか。
「ゲームが、有料のアイテムを買い足さなければ面白くないように設定されているためだ。無料だと思い込んでいる小中学生は次々と
アイテムを買い足していくので、請求額がどんどん膨らんでいく」（業界関係者）
無料でユーザーを呼び込み、有料のアイテム購入で稼ぐというビジネスモデルが急成長の原動力となっているのである。しかし、
ゲームのユーザーには小、中学生ら未成年者も多い。小、中学生に月何万円も使わせるようなゲームが果たして健全といえるのか。
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