10/12/14 00:03:26.19 thxePwx7P BE:1081480829-PLT(20001) ポイント特典
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成年ニート 控除を廃止へ
政府の税制調査会は、2011年度の税制改正について、年収1,500万円を超える場合、
サラリーマンの給与所得控除に上限を設けることを正式に決めた。政府は、こうし
た増税で得られる財源を、子ども手当の引き上げに活用する方向で調整している。
13日午後の政府税調の会合で取りまとめられた方針では、サラリーマンの収入から
一部を必要経費とみなして差し引く給与所得控除について、年収1,500万円を超える
場合、上限を設けるとしており、控除額は245万円で頭打ちになる見通し。このほか、
親が23歳以上の子どもを扶養している場合などに適用される成年扶養控除について
は、障害者や学生などを扶養している場合を除き、所得が400万円を超える場合、縮
減・廃止することなども決まった。こうした控除の見直しにより、およそ2,000億円
の増収になるが、政府はこれを2011年度から3歳未満に限り、子ども手当を月額
7,000円引き上げるための財源に活用する方針。一方、子ども手当引き上げの財源と
して当初、検討され、民主党側から反発が出ていた配偶者控除への所得制限につい
ては、今回は見送り、今後さらに検討を行うことになった。
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