10/12/12 14:19:13.65 iN+HSyxO0 BE:582562692-PLT(18453) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/dokuo.gif
過激な性描写のある漫画の販売を規制する「都青少年健全育成条例」の改正案について、
民主、自民、公明の３会派が「慎重な運用」を求める付帯決議付きで合意し、１２月議会で成立する見通しになった。
「表現の自由の侵害」と出版業界からの批判も根強いが、子供を性的対象にした問題が絶えない現状から、一定の規制が必要との考えで３会派が一致した。
１３日の都議会総務委員会の採決を経て、１５日の本会議で正式に可決する。
改正案をめぐっては、６月議会で「規制対象があいまい」とする都議会最大会派の民主などの反対で否決。
今回案では、強姦（ごうかん）など「刑罰法規等にふれる性行為等」と規制対象が明確化された。
しかし、漫画家や出版業界は「創作活動を萎縮させる」と反対の姿勢を崩していない。
焦点になっているのは、過激な性表現の漫画などを成人コーナーに区分陳列する対象の範囲。
出版業界は規制対象を刑罰法規とすることにも「時代設定などが異なる漫画に現行法を適用するのは無理がある。
あいまいな部分が残る」として、業界の自主規制を主張。
角川書店のほか講談社など漫画の主要出版社でつくる「コミック１０社会」が、都が主催者に名を連ねる「東京国際アニメフェア」への出展辞退を１０日に表明した。
一方で、東京都小学校ＰＴＡ協議会など保護者団体は「子供の性的な価値観がゆがめられないようにしたいという親の当たり前の願いを反映している」と訴え、
早期制定を求める要望書を石原慎太郎知事に提出。
石原知事は「自主規制だけで収まらない図書が現実にあり、野放図になりすぎている」とし、
出版業界に対しても「販売規制が表現の自由を侵害するなんて荒唐無（む）稽（けい）な話。区分陳列を制限することが何で表現の自由にかかるのか」と批判した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)