10/12/12 13:59:42.01 iN+HSyxO0 BE:582562692-PLT(18453) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/dokuo.gif
政府は１１日、１１年度税制改正で高所得者の配偶者控除の廃止を見送る方針を固めた。
子ども手当上積みのための財源として政府税制調査会が廃止を検討してきたが、来春の統一地方選を前に民主党内に慎重論が強く、来年度の見直しは断念した。
子ども手当上積みには、給与所得控除の見直しなどによる増税分を充てる方向で、１５日の税制改正大綱取りまとめに向けて最終的な調整を進める。
政府は子ども手当について、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みする方針で、実施には２４００億円の財源確保が必要とされる。
財務相や厚生労働相ら関係閣僚の協議では、配偶者控除を受けられる上限を給与所得１０００万円（年収１２３１万円）にし財源を捻出することでほぼ一致し、
一時は最終調整に入っていた。
しかし民主党は６日、税制改正に向けた政府への提言で、配偶者控除について「来年度は慎重な判断」を求めた。
財務省や厚労省はなお配偶者控除見直しを主張したものの、党内には来春の統一地方選を念頭に「主婦狙い撃ちとの批判が高まる」との懸念が強いため、
従来方針を転換し、来年度は見直しを見送る判断を固めた。
約１１００億円が確保できるとされていた配偶者控除の見直しができなくなったため、代わる財源が必要になる。
政府・民主党は、当初から子ども手当の財源として検討していた成年扶養控除の縮小に加え、
サラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除と相続税の見直しによる増税分の一部を充てる方針だ。
政府は１２日に関係閣僚会合を開き、法人税など残る課題について詰めの調整を行う。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)