10/12/12 12:00:27.23 gfGm2mRsP BE:210176674-PLT(18000) ポイント特典
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朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、無償化と
小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する
方針に転換したことが１１日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を
停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失
の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。
「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の（今月
１４日予定の）補助金留保反対緊急集会に（朝鮮総連の）専従活動家と同胞を組織動員する」
と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示。府への要請文は「（本部）事
務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている。
大阪府の補助金見直しを皮切りに東京都や宮城、埼玉、神奈川各県など、見直しや留保を
表明する自治体が相次いでいる。関係者は「補助金凍結は直接的な損失で、教職員への給与
にも影響する。このため、補助金は死守すべき“防衛線”と位置付けられている」と説明している。
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