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法曹専門家を養成する各地の法科大学院で新年度入試が本格化し、熾烈（しれつ）な学生争奪戦が繰り広げられている。
乱立気味と指摘される全国７４校の統廃合を視野に文部科学省は、新年度入試の競争倍率が低迷するなどの“不人気校”に対し、
助成金を大幅減額する構えをみせており、各校は戦々恐々。ＯＢ会による支援や授業料の全額免除を打ち出すなど、
あの手この手で生き残りに躍起だ。
■同窓会が支援
「卒業生がこぞって応援しているというメッセージを学生に伝えたい」。京都産業大学の同窓会（会員数約９万７０００人）は
１１月の総会で、法科大学院を積極支援する異例の決議をした。
今後、同窓会員の弁護士事務所や企業の法務部門での研修受け入れなど、同窓会人脈を生かしたサポートを行う。
今井一雄会長は「将来的には修了生の就職支援も行いたい」と話す。
同窓会の動きを大学院側も歓迎。学生確保のため入試の日程を２回から４回に拡充するほか、１０月以降の入試で合格した
法学部出身者には授業料を全額免除することも決めた。
■破格の減免
こうした背景には、存続に向けた危機感がある。
文科省は９月、法科大学院に対する公的支援の削減基準を提示。乱立状態に終止符を打つべく、統合・再編への圧力を強めた。
具体的には（１）今回の平成２３年度入試の競争倍率が２倍未満（２）過去３回の新司法試験の合格率がいずれも全国平均の
半分未満－の基準に該当すると、２４年度から助成金を削減する方針。
こうした逆風の中、龍谷大（京都市）は授業料の大幅減免に打って出た。
今年度入試の競争倍率が全国ワーストの１・０６倍だった同大は、新年度から法学部出身者の授業料を免除し、法学部以外の
出身者にも国立大と同等の８０万４０００円に設定。その上で約２４万円の奨学金を個別に給付するとしており、実質的な授業料は
５０万円台になる計算。担当者も「破格の値段です」と自負する。
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