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【ゆうゆうＬｉｆｅ】基礎年金７５歳から？８０歳から？
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現行制度に組み込まれた給付抑制は実施されず、特別会計の取り崩しも検討される。制度の行方が危ぶまれる
■安定財源なく、給付減は進まず
基礎年金を受け取る年齢を、今の６５歳から７５歳や８０歳にする案が出ている。
荒唐無稽に見えるが、提唱する側には「このままでは、将来世代が負担しきれない」との危機感がある。
足元では「１００年安心」のため導入された年金抑制策が実現されず、来年度予算編成では安定財源がないまま、基礎年金の国庫負担割合の引き下げまで検討された。
年金制度の行方は不透明感を増している。（佐藤好美）
◆平均寿命後をカバー
今秋、東京都内で開かれた「年金の将来」（一橋大学主催）のフォーラムでは基礎年金の７５歳支給案、さらには８０歳支給案まで飛び出した。
８０歳支給案を主張したのは、東京大学の井堀利宏教授（経済学）。
「ちょっと現実離れしているが」と前置きし、６５歳から支給される基礎年金を８０歳からにし、全額消費税で賄う案を解説した。
井堀教授案では、２０～６０歳は強制積み立ての年金保険に入り、積み立てた年金を６０～８０歳で受け取る。
８０歳以降は全額税による月７万円弱の公的基礎年金を受け取る。
井堀教授は「平均寿命の８０歳までは生きることが予測できるから、自助努力が必要。
積み立てなら掛けた分が戻ってくるから、逃れるインセンティブもない。
逆に、寿命を超える“長生きリスク”は予測できないから、政府はそこだけ面倒を見る。８０歳以降は人数も少ないから社会全体で支えられる」と言う。
公的年金の役割を絞り、将来世代の負担を軽くする案だ。
だが、問題は移行措置。高齢世代、現役、将来世代が“三方一両損”になるような年金減と負担増を考えるが、妙案はない。
長いので他の目次
◆デフレで年金実質増
◆親子勘定案も
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