10/12/11 10:22:20.02 kWH8Y9H60 BE:359327377-PLT(12073) ポイント特典
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安定財源なく、給付減は進まず
基礎年金を受け取る年齢を、今の６５歳から７５歳や８０歳にする案が出ている。荒唐無稽に見えるが、
提唱する側には「このままでは、将来世代が負担しきれない」との危機感がある。足元では「１００年安心」の
ため導入された年金抑制策が実現されず、来年度予算編成では安定財源がないまま、基礎年金の
国庫負担割合の引き下げまで検討された。年金制度の行方は不透明感を増している。
稲垣教授が提唱するのは、７５歳以上に全額税で月７万円弱の「新基礎年金」を一律に出す案。６５～７５歳には
今と同水準の年金を保険料で支給する。民主党の「全額税方式による最低保障年金」に近いが、公費の対象を
７５歳以上に絞る分、財源も少なく済み、経過措置なしで低年金、低所得の高齢者に支給できる。
必要財源は、消費税を１％上げてやっと確保できる約２・５兆円。歴代政権は消費税を上げる腹づもりだったが先送りに。
平成２１、２２年度は“埋蔵金”でしのぎ、２分の１を実現したが、それも今や枯渇した。
海外では、米国、ドイツ、デンマーク、英国などで年金開始時期の６７歳や６８歳への引き上げが予定される。
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