10/12/08 20:54:37.22 y01XHCDoP BE:3229611089-PLT(12001) ポイント特典
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多くの国際機関が本部を置き、難民を多数受け入れるなど「開かれた国」を自負してきたスイス
で、ここ数年、排外主義的な動きが強まっている。11月28日の国民投票では、外国人が凶悪犯罪
を起こした場合はもちろん、生活保護を不正受給しただけでも自動的に国外追放とする憲法改正
案が賛成多数で承認された。他の欧州各国と同様に右派政党が伸長しているほか、スイス独自の
「直接民主制」も、極端な政策の実現を助長している。
世界保健機関（ＷＨＯ）など各機関の木部が集中するジュネーブ中心部から西に約３．５㌔・㍍
のジュネーブ州ベルニエ地区。ここでは、国民投票で州内最高の54・８％が賛成に回った。「外
国人犯罪者に甘過ぎるから、犯罪が減らないのよ」。賛成票を投じたという郵便局員アンリーズ・
テルシュさん（59）はまくしたてた。国民投票を提案し、実施に必要な10万人の署名集めを主導
したのが、右派で下院第１党の国民党。下院で長年、第４党に甘んじていたが、２００３年の選
挙で第１党に躍進。次の07年選挙でもトップを維持した。国民党は、06年には難民受け入れを規
制する法改正案を巡って行われた国民投票、09年には、モスク（イスラム教礼拝所）に付属する
ミナレット（尖塔）の新規建設禁止の是非を問う国民投票で、いずれも賛成派の中核となり、両
案は賛成多数で承認された。ジュネーブ大学のパスカル・スキアリー二政治学部長は、04年にス
イスが国境での出入国審査を免除することを定めた欧州連合（ＥＵ）のシェンゲン協定加盟に合
意したころを境に、国民の多くが「外国人に職を奪われる」といった内向き思考を強めたと言い、
「国民党はその不安をあおって議席を伸ばしてきたと解説する。他の欧州各園では、選挙で右派
が伸長しても、極端な排他的法案は議会で成立を阻まれるのが通例だ。しかし、スイスでは、議
会を通過した法案でも一定数の署名を集めるなどの条件を満たせば改めて国民投票にかけること
が出来るという、直接民主制の伝統がある。11月の国民投票の後、日刊紙「南東スイス」は社説
で、「スイスは、国民独裁への道を進んでいる」と指摘。ポピュリズム（大衆迎合主義）の影響
を受けやすい直接民主制の危うさに警鐘を鳴らしていた。
（2010年12月８日 読売新聞）
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