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消費税の軽減税率に慎重＝専門家委が中間報告―政府税調
政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）がまとめた、税制改革の方向性に関する
中間報告が7日、明らかになった。消費税の逆進性の緩和策として欧州などで導入している、
生活必需品への軽減税率には慎重姿勢を示している。
軽減税率導入に慎重な理由には「品物が対象かどうかを確かめる事務が増える」などを挙げている。
また、2011年度税制改正の主要項目の一つである法人税減税については、課税ベースを拡大した上で税率を引き下げる案と、
税率を据え置いた上で産業振興などに役立つ政策税制措置を重点的に実施する案の2通りを示した。
中間報告は8日に発表される予定。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)