10/12/01 22:03:32.34 RQCqmDJ10 BE:1812418087-PLT(12452) ポイント特典
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政府の評価会議は各府省が「特別枠」に要望した事業の約６割について「積極的に評価できる」としたが、
客観性に欠けるうえ、決定過程も不透明でずさんさが目につく。
「予算の組み替え」「査定の透明化」を金看板に２年目の編成作業に入った「民主党予算」だが、今年もかけ声とパフォーマンスが先行している。
「予算編成の『透明化』や『見える化』を実現できた。この評価に沿ってメリハリのきいた予算を作りたい」。
玄葉光一郎国家戦略担当相は同日の評価会議後、一連の特別枠要望の評価作業を自画自賛した。
だが、各府省の要望は省益ばかりが優先。
小学１～２年生を対象に３５人学級実現を目指す事業では対象となる教員の人件費について、
査定にさらされる通常予算要求で減らして要求しておきながら、新規事業として特別枠につけかえて要望した。
こうした既存事業の「衣替え」「焼け太り」は多く、「政治主導で予算を大胆に組み替える」というキャッチフレーズは要望段階から早くも形骸化していた。
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