10/11/27 21:09:19.80 L+qwQsP0P BE:3364603878-PLT(12003) ポイント特典
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税制改正で成年扶養控除見直し
11月27日 11時9分
政府税制調査会は来年度の税制改正で、成人した家族を扶養している人に適用される所得税の「成年扶養控除」について、
障害のある人を扶養している場合などを除いては原則として年間の所得が４００万円程度を上回る人は
対象から外す方向で検討を進めることにしています。
「成年扶養控除」は、２３歳から６９歳までの成人した家族を扶養している場合、
納税者の所得から１人当たり３８万円を差し引いて税負担を軽くする制度です。
この成年扶養控除について、政府税制調査会は、成人は独立して生計を立てるのが基本だとして、
来年度の税制改正で制度を見直したいとしており、
原則として年間の所得が４００万円程度を上回る人を目安に対象から外す方向で検討を進めることにしています。
一方で障害のある人や病気で働けない家族を扶養している場合は、
所得に関係なく引き続き控除を認める方針で、見直しが実施されると、およそ１４０万人の税負担が増える見通しです。
成年扶養控除の見直しをめぐっては、
学費の負担が大きい大学院生を扶養している場合なども控除を認めるべきだといった意見もあることから、
政府税調はこうした点も踏まえ、具体的な見直しの基準を決めたいとしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)