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住専最終処理の議論本格化＝国民負担の回避が焦点―政府・金融界
整理回収機構（RCC）が破綻（はたん）した旧住宅金融専門会社（住専）から買い取った債権の損失穴埋めを
めぐる議論が政府・金融界で本格化する。債権の回収額が買い取り価格を下回って生じた損失は9月末時点で1兆2124億円。
2011年末をめどに住専処理の完了が控えており、早ければ年内にも穴埋め策の大枠を固める。
1996年に旧住専の回収不能債権を整理した際に公的資金を投入しただけに、追加的な国民負担の回避が焦点になりそうだ。
来年度予算の概算要求で穴埋めのための要求はされていない。財政当局も「追加の国民負担は生じないのが当然だ」と厳しい姿勢だ。
一方、政府が二次損失の追加負担を民間金融機関に求めれば「官民折半の原則を貫く方向で検討していただくほかない」
（奥正之全国銀行協会会長）としている金融界からの反発は必至で、難しい調整が迫られそうだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)