10/11/26 15:25:33.42 FmFnSey30 BE:582563636-PLT(12452) ポイント特典
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ビールより税率が低く、割安な「第３のビール」に対する増税論議が政府・民主党内で熱を帯びてきた。
発泡酒にわずかでも別のアルコールを加えれば税率を抑えられるため、１００円以下の外国産の流入が急増している。
「国内産業保護」といった立場からの増税派と「庶民の楽しみを守る」との慎重派で口角泡を飛ばす議論が続く。【坂本高志】
「輸入品がたくさん入り、（日本で）働く場がなくなる方がいる。青少年への飲酒の助長もある」（金子洋一参院議員）。
１６日、民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合。
出席した大手ビール４社の幹部らは、リキュール系の第３のビール１缶に含まれる別のアルコールが「１％前後」と説明したが、
複数の議員から「少し入れただけで別の分類になるのは税体系のゆがみだ」などの指摘も上がった。
ビール類への酒税は、麦芽含有量に応じた課税が原則。
３５０ミリリットル当たりの税額は、ビール（麦芽５０％以上）７７円、発泡酒（麦芽２５％以上５０％未満）６２円、同（麦芽２５％未満）４７円。
だが、リキュール系の第３のビールは麦芽が５０％未満なら税額２８円と低い。
増税論の背景には、韓国で製造されたリキュール系の第３のビールを日本のスーパーが大量販売していることがある。
卸売業者が介在せず１缶９０円以下程度と安い。
今では第３のビールの１割が韓国産という。
会合では増税に反対する大手各社からも「非常に低価の商品は問題」などの懸念が相次いだ。
また、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月、アルコール安売りへの規制を各国に求める指針を採択したことも影響している。
これを受け、ＮＰＯ法人アスク（アルコール薬物問題全国市民協会）は１０月、「酒類価格が清涼飲料水を下回らない対策」を求める要望書を財務省などに送った。
今成知美代表は「健康の視点から、小売店で安い酒類が大量に出回っている状況をみてほしい」と訴える。
民主党はもともと、アルコール度数に応じた「度数課税」導入を目指しており、今後、政府税制調査会でも議論される見通しだ。
実現すると、度数５％前後のビール類は同じ税額となり、第３のビールという分類が消える可能性もある。
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