10/11/26 15:19:52.29 FmFnSey30 BE:485469353-PLT(12452) ポイント特典
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民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）の素案となる基本方針をまとめた。
１１年度から石油やガスなどの化石燃料にかかる石油石炭税を１・５倍に増税し、地球温暖化対策のための約２４００億円の税収を確保する内容。
一方、ガソリンと軽油は増税による販売価格の上昇を避ける措置を取るよう求めた。
民主党は月内に政府税制調査会に提言する方針だが、党内や産業界の反発は依然強く、税調での議論は難航も予想される。
石油石炭税を増税すれば、電気やガス料金を含め、石油や天然ガス、石炭を原料とするあらゆる製品・サービスが値上がりすることになる。
このため、消費が抑制されて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす効果が期待できるとともに、
２４００億円の税収は「地球温暖化の防止と経済成長を両立させるための政策」に充てて、産業界などの省エネ促進を図る狙いだ。
ただ、原油を原料とするガソリンや軽油については現在、ガソリン税や軽油引取税が別途課税され、二重の負担になっている。
民主党は昨年の政権交代時にガソリン税や軽油引取税に上乗せしている暫定税率（ガソリン約２５円、軽油約１７円）を廃止し、
大幅値下げすることを公約に掲げていたが、財源不足のため事実上断念した。
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