10/11/23 20:52:28.11 xe8v65PiP BE:2734931276-PLT(12001) ポイント特典
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政府は本当に中国と武力衝突を想定しているのであろうか。しかも戦場は再び沖縄である。そんな危険な動きだ。看過できない。
防衛省が年末の新防衛大綱に明記する陸上自衛隊の定員を、現行の１５万５千人から２千人増員する方向で財務省と再調整している。
増員分は事もあろうか沖縄の陸上自衛隊を現行２千人から倍増し配備するためのものという。
航空自衛隊も那覇基地の戦闘機を２０機から３０機に増強を計画している。米軍基地の過重負担に加え、米軍の新基地どころか自衛隊までも強化する。
容認できる話ではない。
防衛省は当初、陸自定員を１万人余も増やす要求を出していた。
尖閣諸島での中国漁船衝突事件を追い風に、中国脅威論をあおり、組織の肥大化を図る思惑があまりに露骨だ。
さすがに与党内からも「他国軍の日本上陸侵攻が想定しにくい現在、陸自大幅増の理由は見当たらない」との批判が出て頓挫した。
ところが、めげずに今度は２千人の増員再調整である。その論拠が宮古島から最西端の与那国島までを「防衛上の一種の空白地帯」とした２０１０年版防衛白書だ。
軍事の専門家でさえ「なぜいま陸自なのか」と疑問視している。不測の事態や有事の当初の対応は陸軍ではなく「必要で重要なのは海空兵力」が常識だからだ。
論理矛盾の防衛論は、論外だ。空自増強も問題だ。有事となれば軍隊のいる島がまず狙われ、戦場となることは沖縄戦で実証済みだ。
広島、長崎への原爆投下も軍需工場や海軍の拠点など軍事的要衝の地との関連も指摘されている。
武力が国際紛争の抜本的な解決にならないことは、米国のアフガン戦争やイラク戦争でも明白だ。
重要なことは武力衝突を招かぬよう外交の交渉力を高め、強化することだ。
外務省の資料によると日本の外交官数は５５００人。米国（２万２千人）の４分の１。フランス（１万１千人）の半分。ドイツ、
中国、ロシア（各約７千人）の８割の水準だ。
「外交小国」の実態は、既に尖閣や北方領土問題で露呈している。
同じ増やすなら軍隊ではなく外交官であり、政府が強化すべきは軍事力ではなく外交力ではないか。
武力衝突を前提に軍拡競争に踏み出せば、日本は新たな「戦前」を迎えることになりかねない。
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