10/11/23 14:56:13.32 RQejttM+P BE:1081480829-PLT(12003) ポイント特典
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最新号の The Economist の表紙を見て、少しショックを受けた読者も中にはいるんではないでしょうか。
"Japan's burden" と題されて、少年が苦しそうに日の丸を支えています。
上の画像の通りです。もちろん、The Economist のサイトから引用しています。
この人口減少が成長率の加速とデフレ脱却を困難にしていると論じられています。
人口が唯一の原因だとは考えませんが、
私も人口動態が経済に大きな影響を及ぼしていることはその通りだと受け止めています。
ただし、いわゆる一国経済の規模で考えるか、1人当たりの所得で考えるかは議論の分かれるところであり、
後者の見方からすれば、一国経済が縮小しても人口減少を勘案した1人当たり所得が増加を続けるのであれば
国民生活の上からは大きな問題ではない、との見方も出来ます。
しかし、記事では2050年までに中国だけでなく、インド、ブラジル、インドネシア、メキシコなどの諸国にGDP規模で抜かれ、
戦間期に米国に次ぐ経済規模を誇りながらも戦後には普通の国になったアルゼンティンになぞらえ、
「東洋のアルゼンティン」との呼び名を日本に当てはめることが出来るかもしれないと示唆しています。
企業文化が日本経済に大きなダメージを与えつつあるとして、ありきたりではありますが、
上のような男女年齢別の正規・非正規雇用比率のグラフを掲げ、
新卒時の「一発勝負」の就職方式をやり玉に挙げています。
このブログでは最後にお示しする上のグラフは、いうまでもなく人口減少や少子高齢化社会の最大の難所である社会保障です。
「ワニの口」と称される歳出と歳入のギャップを指摘しつつ、
2020年には2005年の2倍の社会保障支出が必要になるとのマッキンゼーの試算を示し、
最後に、外資系エコノミストの「もっとも不都合な真実は政府が社会保障支出の削減に乗り気でないことである」との取材結果を紹介しています。
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