10/11/19 14:54:12.41 k/qkmMKM0 BE:582563636-PLT(12452) ポイント特典
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来年度の税制度改正について議論する政府の税制調査会で、財務省は１６日、
株式を売って得た利益にかかる税率を現行の１０％から本来の２０％に戻すべきという判断を示した。
これは、株式市場活性化などのために株式の売却益や配当金への課税を１０％に軽減していたものを、１２年１月から本来の２０％に戻すと判断したもの。
政府税調では、「税率を２０％に戻しても、それで株式の売買が大きく減ることは考えづらい」など、これ以上の延長の効果について疑問の声が出ていた。
年間１００万円以下の少額の株式投資については１２年から非課税とし、３年目には３００万円まで非課税の範囲を拡大する予定。
政府税調は今後、さらに議論した上で、来月中旬までに最終的な判断をする予定。
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