10/11/18 15:28:04.77 0Tm88NI+0 BE:517834144-PLT(12431) ポイント特典
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国会軽視とも受け止められる発言をした柳田稔法相に対し、自民党が参院への提出を目指す問責決議案は可決される公算が大きくなった。
公明、社民両党などが十八日、問責決議案に賛成する方針を固めたためで、与党内からは柳田氏が自発的に辞任せざるを得ないとの声も出ている。
社民党は十八日午前の常任幹事会で、柳田氏の辞任を求めることを決定。
問責決議案が提出された場合、党として賛成する方針も申し合わせた。
幹事会後の記者会見で、重野安正幹事長は「発言は到底容認できない。法相は自ら職を辞すべきだ」と述べた。
公明党幹部も十八日午前、記者団に「前向きに検討する」と述べ、問責に賛成する意向を示した。
みんなの党の渡辺喜美代表は十七日に「責任の取り方として問責は立派な方法」と表明。
共産党などの他党も同調するものとみられ、自民党が問責決議案を提出した場合、可決される情勢となっている。
同党は今後、問責決議案提出のタイミングを協議する。
一方、菅直人首相は十八日午前の参院予算委員会で、柳田氏について
「しっかり答弁するように注意し、本人も反省している。罷免すべきだとは思っていない」と述べた。
柳田氏を法相に充てた理由については「安定した物事の判断ができることが重要。
法律に詳しいというより国民的観点から物事を判断できると任命した」と説明した。
柳田氏も「今後、従来以上に誠意を持って国会答弁したい」と述べ、辞任を否定した。
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