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高齢者の免許返納急増 支援制度ある地域に集中
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2010年11月17日
「運転はもう無理」と自覚して免許証を自主的に返納するドライバーが松江市と県西部に際立って多い。交通が不便になるのを覚悟のうえで返納した人を支援する制度がある地域だ。
運転免許の自主返納制度は１９９８年にスタート。０２年からは、返納した人が申請すると身分証明書の代わりにもなる運転経歴証明書が発行されるようになった。
県警運転免許課によると、免許証を自主返納した県内の高齢者（６５歳以上）は０５～０８年に年１００人台だった。しかし０９年には６１１人に急増し、今年は９月末現在で５１８人に。
免許を自主返納して運転経歴証明書を取得した６５歳以上の人が対象の制度で、乗務員に運転経歴証明書を見せれば半額割引となる。
一方、邑南町と吉賀町、海士町、知夫村は返納ゼロ。０．１人に届かない市町村は、出雲地方と隠岐地方に集中している。松江市だけが０．１人を超えて０．１７人となり、実数は２０５人。
松江市の場合、免許を返納した６５歳以上の市民を対象に合計２万円相当までの支援制度を設けている（運転経歴証明書は不要）。共通バスカードやコミュニティーバス回数券、
入浴料回数券をもらえる制度で、今年４月からは電動アシスト付き自転車の購入支援金も選べるようになった。
石見交通や松江市の支援制度ができた時期と県内で自主返納が急増する時期はぴったり符合する。松江市の担当者は「高齢者の事故防止を願って、できれば来年度も続けたい」と話した。
石見交通の担当者は「返納が急増していると聞いたが、割引制度の利用者はまだわずか。もっと活用して」と呼びかけている。
免許を持たない人も含む県民の高齢化率は昨年１０月１日現在で２９．０％。３５年連続で全国１位を占める。交通死者も、今年２６人中１８人と高齢者が７割を占める（１５日現在）。
県警は、運動能力をテストできる「ご長寿交通安全号」の巡回や免許更新時の検査などで体の衰えを自覚するよう高齢者に促している。交通企画課の田中英三管理官は
「身体機能が低下して自信を持てなくなったら、運転を自粛していただき、返納などの制度を活用していただきたい。家族も見守って」と話した。（中村正夫）