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「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々 民間人にも矛先！？ 事務次官通達で批判封じ込め (1/3ページ)
2010.11.17 00:30
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本
コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を
“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。
政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか－。（加納宏幸、半沢尚久）
防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、
自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。
きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体
「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれて
ほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。
これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。
通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上
で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を
控えさせる－などの対応策を指示した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)