10/11/13 20:33:27.66 39Vjf5cFP BE:586057133-PLT(12001) ポイント特典
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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）に関する試算を内閣府、経済産業省、農林水産省が出した。
結果は大きく異なったが、こちらが正しいとか、あちらは間違いとかいうわけではない。誤解が広がっている。
内閣府としてわれわれが出した試算は、ＴＰＰに参加すれば「実質国内総生産（ＧＤＰ）で２・４～３・２兆円増」になるというものだ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）などで使われている経済モデルを利用した。
具体的には特定の産業だけではなく、経済全体への波及効果を計算した。貿易自由化で海外から安いモノが入ると、特定生産分野は
マイナスになる。だが、それまで国内で生産されていた高いモノが安い輸入品に代わるため、消費者の実質所得が増えてＧＤＰ全体では
プラスになる。
これに対して経産省や農水省の試算は自動車や農業など各産業への影響を計算したもので、内閣府とは視点も計算方法も異なる。
経産省はＴＰＰに不参加の場合は「実質ＧＤＰが１０・５兆円減少」とした。これは、日本の自動車メーカーが米国市場でのシェアを
韓国企業に奪われるなどマイナスの影響を合算したものだ。実際には、たとえ米国で生産ラインが止まっても別の地域で生産を補うことも
考えられるが、そこまでは考慮されていない。
農水省は関税が撤廃されれば「農産物の生産減少額は４・１兆円」としたが、安いコメが輸入されても消費者が実際に購入するかどうかは疑問だ。
そこまで吟味して試算する必要があったのかもしれない。
ただ、「貿易自由化を妨げるのはいつも農業だ」という議論は偏っている。どの国にも守りたい産業はある。貿易自由化の枠組みづくりは
世界の潮流で、待ったなしの部分もある。政治レベルでもう少し早く情報を出しておけば、農家を含めて抵抗も少なかったのではないか。
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