10/11/12 12:53:25.90 ynrobawJ0 BE:1553501186-PLT(12431) ポイント特典
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インターネットカフェがまた「犯罪」に利用された。
神戸海上保安部の海上保安官が動画を投稿したネットカフェは、１８歳未満の可能性がある客以外に身分確認は行っていなかった。
匿名性の高さから「犯罪の温床」とも指摘されるネットカフェ。
身分確認を義務づけているのは東京都のみにとどまり、匿名性を逆手にとった犯罪行為は後を絶たない。
海上保安官が投稿したネットカフェは２４時間営業。
防犯カメラは入り口や通路にあり、録画した画像は２～３週間保存している。
店舗では、２つの「ＩＰアドレス」を使用しているが、担当者は「どのパソコンを利用したか特定は容易ではない」と話す。
昨年８月、警視庁が都内の５６１店を対象にした調査では、本人確認を実施している店はわずか３８％だった。
店側からは「本人確認をすると客が面倒くさがり、他店に行ってしまう」との声が聞かれたという。
同年１０月には、英国人女性死体遺棄事件で逮捕、起訴された市橋達也被告が偽名を使って福岡市内のネットカフェに滞在するなど、
「逃亡先」としても悪用されていることが明らかになった。
こうした状況を受け、東京都では今年７月、全国に先駆けてネットカフェ規制条例を施行。店側に利用者の身分証確認などを義務づけた。
ただ、警察庁によると、全国では業界の自主的実施に任せているのが現状だという。
大手業者の中にも未加盟が多く、店側に本人確認を要請する手立てがないのも実情だ。
ネット犯罪に詳しい弁護士の岡村久道氏は「本人確認で住民登録証の提出まで義務づけている国もあるが、
個人情報を店側に知られるためプライバシー侵害との意見も出ている」と、本人確認の厳格化には一定の限度があると指摘する。
一方、甲南大法科大学院教授（刑法）の園田寿氏は「一定の知識があれば、ＩＰアドレス追跡などの捜査をかわす可能性もある。
写真付きの身分証で本人確認を義務づけるなど、法整備が必要だ」と訴えている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)