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＜ＡＰＥＣ＞「反中行動」に政府厳戒 ダライ・ラマ来日／尖閣抗議活動計画
横浜市で１３、１４日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現に向け、
日中両政府が日本国内の反中行動に神経をとがらせている。胡錦濤国家主席の来日と同時期に、
中国が敵視するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が訪日し、横浜市内では民間団体が漁船衝突事件などで
対中抗議活動を計画している。日本側は厳重な警備を敷いて対応するが、中国側は「会談のための適切な雰囲気づくり」（外務省）を求め、
慎重に見極めている模様だ。
ダライ・ラマは６日に来日し、１２～１４日に広島市で開かれる「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席。
中国政府はダライ・ラマを「祖国分裂主義者」と敵視し、日本政府に来日させないよう働きかけていた。
また、このサミットには、１９８９年の天安門事件の学生運動リーダー、ウアルカイシ氏が、今年の同賞受賞者である
中国の民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏の代理として参加する予定で、中国側を刺激している。
１３、１４日には、ＡＰＥＣ開催中の横浜で、民間団体の主催で対中抗議デモや街宣活動が予定される。
この団体は６日にもデモを東京の銀座などで行い、４０００人以上（主催者発表）を集めた。
一方の中国側は最近、国内の反日活動を抑え込んでいる。衝突事件を契機にした反日デモを先月末から封じ、
８日の中国・広州でのアジア大会男子サッカーの日中戦では、２万人の警官を動員して反日行動を起こさせなかった。
日本政府高官は「中国側は、会談の『雰囲気づくり』に努力していると言いたいのだろう」と指摘した上で
「日本は民主主義国家であり、対応には限界がある」と言う。
日本政府は、日中首脳会談について、１３日の開催日程を２週間以上前から打診しているが、中国側から返事は来ていないという。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)