10/11/09 19:34:53.80 kyogWCL30 BE:453104472-PLT(12429) ポイント特典
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ＮＨＫの福地茂雄会長は４日の定例会見で、ネット同時配信の検討をしていると明らかにした。
既に片山善博総務相などに「放送法の改正」を打診しているという。
放送法の改正といえば、今国会でまさにその真っ最中である。
５月にこのブログ「放送法改正はネット規制！？ 」で書いた通り、インターネットを政府の規制下に置く可能性がある内容だ。
昨日から修正協議が行われ、私が把握しているのは、以下の通り
（１）NHK会長の経営委員会への参加・・・削除（自民の要求）
（２）NHK経営委員会の欠格事由・・・協議継続
＊NHKの経営委員は放送機器などの会社の人はなれないのですが、その要件をめぐって
（３）クロスメディアの附則・・・削除（民主の要求）
（４）省令委任規定・・・協議継続
（５）電波法76条要件削除・・・協議継続（社民）
※免許停止権限から、番組準則を除くよう求めている
今回、こりゃマズいと気がついたのは、（４）の省令委任の規定。
これは法律に書いてない規定を、省令で定められるというもので、これまでの放送法にはなかた内容だ。
逆にいえば、放送法に定められてないものでも、省令＝総務省の官僚内部で、どんどん細かい規定を定めることが可能になる。
法律の改定案すら制定プロセスがここまで不透明なのに、省令で細則が規定可能になれば、総務省の権限が強化されることは想像に難くない。
更に、今日、驚いたのは、「クロスメディア規制の検討」が、民主党の要求によって削除されたことだ。
現在、日本版FCCに関しては、「今後のICT分野における国民の権利保障等を考えるフォーラム」で議論されている。
しかし、この会議も、形式的な会議になっているように見える。
繰り返しになるが、日本のように放送局を国家が直接管理しているのは、北朝鮮や中国など、一部の国だけなのである。
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