10/11/03 12:09:13.26 UusjDLbq0 BE:2696917379-PLT(12456) ポイント特典
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人減税 代替財源案 減価償却見直しなど３．２兆
■政府税調 １１項目
平成２２年度税制改正の最大の焦点である５％の法人税減税をめぐり、政府税制調査会が作成した減税の代替財源案が２日、判明した。
研究開発減税の廃止や設備取得費を非課税とする減価償却制度の見直しなど１１項目を盛り込み、２兆５７００億～３兆２３００億円の
財源を確保できるとしている。
いずれも企業の競争力強化や産業の活性化を目的とした税制で、廃止や見直しで逆に企業の成長が阻害される懸念がある。
産業界から「本末転倒」との猛反発が起き、政府が目指す年内決着に向けた調整が難航するのは必至だ。
最大の財源を見込む減価償却は、投資促進のため、短い年度で一括償却できるようにしている特例を見直す。
国際的に免税が一般的な石油化学製品原料のナフサ（粗製ガソリン）は、一部課税する。
赤字を繰り越して翌年度以降の黒字額と相殺できる繰越欠損金制度では、利用を黒字額（課税所得）の半分までに制限する。
このほか、設備投資を後押しする情報基盤強化税制や不動産買い替え特例など、「租税特別措置（租特）」による
優遇の廃止・縮減を盛り込んだ。
財務省は、税収が減少しないよう増税とのセットによる「中立」を主張。５％の引き下げには、１兆６千億～２兆５千億円の
財源が必要と試算しており、財源案は同省の意向に沿う内容となっている。これに対し、経済産業省は１兆円の財源で済むとし、
減価償却制度や繰越欠損金の見直しのほか、他省庁分の租特の見直しで６千億円程度を確保する案を示しており、隔たりは大きい。
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