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ちょっと待った！：投資熱の影で／４止 盛岡市消費生活センター主査に聞く ／岩手
◇「絶対もうかる」はない－－菊池主査に聞く
商品先物や未公開株、転換社債などを小道具にした投資詐欺の被害が後を絶たない。
被害者や家族らの相談に乗る盛岡市消費生活センターの菊池与志和主査（４４）は「『絶対もうかる投資』はない」と断言する。
背景やだましの手口、悪質商法から財産を守る方法などを菊池さんに聞いた。【宮崎隆】
◇勧誘、聞かぬが一番
－－投資をうたう悪質商法の被害が広がっています。
景気の悪さが背景の一つだ。「銀行に預けても目減りするばかり。絶対もうかる」と持ちかけられ、消費者はその気になってしまう。
金融商品全般で規制緩和が進み、商品も細分化された。監督官庁の経済産業省や金融庁などは健全で自由な市場の育成に主眼を置き、
不正には事後規制で対処するという考え方だ。結果的に規制緩和を逆手に取る悪質業者をのさばらせてしまう。
原則として業者名も行政処分後しか発表できない。手口はなるべく細かく伝えているが、やはり名前を出すかどうかで消費者の印象は大きく違うだろう。
－－高齢者の被害が目立ちます。
センターを訪れる投資詐欺の相談者もほとんどが６０歳代か７０歳代。日中の電話勧誘から始まることが多いため、高齢者の比率が高いのではないか。
だます側も独居であったり、過去に同様の被害に遭っていたりと、周囲に相談しづらい人を狙う。
高齢者の中には、だまされたと分かった後も担当の営業員を信じる例が少なくない。
「高校の先輩に損をさせるわけない」などと事実とウソを巧みに織り交ぜ、被害者に取り入っている。
(略)
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