10/10/30 11:25:23.11 IHgKyC5o0 BE:135148537-PLT(12001)
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>>1つづき
中山市長は「市長には行政権があり、無許可上陸でも逮捕はできないことを法律的に確認している」と話すが、
石垣市が無許可で行動に出た場合、海上保安庁は政府と石垣市の板挟みになりそうだ。
無許可の場合、市長らが尖閣・魚釣島に向け出航、沖合に出た時点で海保が救命装備の不備を理由に船舶安全法で
航行を阻止することが可能だ。これは漁船に比べ客船は安全基準が厳しいためだが、実際は阻止の口実となる。
市長らが魚釣島まで無事到着し上陸した場合も、「島を借り上げている政府の意志に反している」と、警察当局が
上陸者に軽犯罪法違反で任意同行を求めることも可能だ。
中国船長を釈放した日本政府がもし、地元市長らの上陸を阻止するとしたら、これはもう歴史的なパロディ！としか言いようがないが、
菅政権は地元の問いかけに、近い将来、答えを出さなければならない時がくる。
■海洋国家のお寒い現実
昭和５３年（１９７８年）まで尖閣周辺の漁業水揚げは約１５億円に上ったという。
いまもサワラや本マグロのいい漁場だが、中台の漁船を恐れて地元漁民は全く出ていない。
ブイは盗まれるハエナワは引き裂かれるで「誰も行かなくなった」からだ。
地元でいま一番、懸念されているのは船長釈放で中国側に与えた安心感だという。
「捕まってもどうせ釈放されるというメッセージだ」。
また漁民らは「われわれが中国側に拿捕（だほ）された場合どうなるのか」と政府への不信感を募らせている。
つづく