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尖閣上陸宣言」実効支配に動き始めた石垣市 産経新聞 10月30日(土)11時13分配信
【久保田るり子の外交ウオッチ】
尖閣諸島をめぐる中国漁船衝突事件後の日本政府の媚中外交はどこまで迷走する？
業を煮やした尖閣を行政管轄する沖縄県石垣市は市政と議会が動き始めた。
今週、中山義隆市長（４２）らが菅政権に上陸許可を要請。
今後、不許可となった場合は逮捕も覚悟で年内にも上陸する意向を明らかにした。
「本来、国がやるべきだが、これ以上放置できない」と立ち上がった石垣市の声に、菅政府はさあ、どう応えるのか。
（久保田るり子）
■「上陸宣言」は一歩も引かない構え
「許可が下りなかったら行動する。今回は上陸許可要請というより、上陸宣言なのです」
中山知事はきっぱりと述べた。上陸は「固定資産税評価」や生態系調査が名目だが、目的は「経済活動を伴う実効支配への
道を付けること」（市関係者）だ。政府の許可が得られれば、次は学術調査や観光開発と中長期計画を視野に入れている。
「将来は尖閣周辺をクルージングやトローリングもできる海にしたい」（中山市長）
石垣市は今春、４期続いた革新市政から自民党市政に転換した。市議会も９月の市議選で自民が与党となった。
その直後の尖閣問題。市議会は今月２０日、共産党を含む満場一致で尖閣上陸決議を可決。
市長と市議は２６日政府に上陸許可を正式要請した。
政府は国会会期中を理由に「前向きな検討する」と対応したが、中国を正面から刺激することになる石垣市の行動を
承認する見通しは低い。
石垣市議会の伊良皆高信議長は「実効支配を確実にするには、上陸して経済活動をするなどの行動が必要だ。
本来は国が対応すべきだが、昭和５３年（１９７８年）以来、中国の領海侵犯が続いていて国は事なかれ主義だった。
このままでは尖閣は危ない」と述べ、国側が不許可もしくは回答の引き延ばしを図った場合は、民間ヘリを借り上げて
上陸する準備を行っていることを明かす。
つづく
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