10/10/29 12:32:09.29 sv1FBRn5P BE:658590427-PLT(12076) ポイント特典
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英国：公的部門４９万人削減、財政再建策 キャメロン政権、命運かけ
【ロンドン笠原敏彦】英国のキャメロン連立政権は巨額財政赤字を今後４年間でほぼ解消するという大胆な歳出削減策を
２０日に発表したが、その負担をめぐり社会的に「公正」かどうかの論議が起きている。４９万人もの公的部門の人員削減を伴い、
「福祉国家」の在り方にも大ナタを振るう財政再建策は、同政権の運命を決める「ギャンブル」と評価されている。
キャメロン政権は、国内総生産（ＧＤＰ）比で現在１１％の財政赤字を１５年にほぼ１％まで縮小することを目指す。この目標を
「歳出削減７４％、増税２６％」の比率で達成するとし、今後４年間で８１０億ポンド（約１０兆４０００億円）の歳出を削減する
具体策を打ち出した。
主な具体策は、子ども手当の所得制限導入などで福祉予算１８０億ポンド（６月公表分を含む）減▽毎年４％の警察予算減
▽今後４年で受刑者３０００人減▽年金支給開始を２０年までに男性は６５歳、女性は６０歳からともに６６歳に引き上げる－－など
。医療と教育、海外援助は例外扱いとなったが、各省平均の削減率は１９％に及び、戦後最も厳しい歳出削減となった。
オズボーン財務相は英国を「破滅のがけっ縁」から救済する方策だと説明した。しかし、そのスピードと規模が景気回復に悪影響を
及ぼすとの懸念は強く、リベラル系ガーディアン紙は「経済的にも、社会的にも、政治的にも大きなギャンブルだ」と評している。
大衆紙サンの世論調査によると、今回の削減策に対し、５８％が「避けられない」、２９％が「他のやり方がある」と回答。しかし、
削減策が実際に始まる来年にならないと世論は見極められないという見方が一般的だ。
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