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ドコモ代理店が自称組員に身分確認せず…携帯４００台“横流し” 警察当局実態解明へ
2010.10.28 07:21
ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）の複数の販売代理店が暴力団員を名乗る男の要求に応じ、身分確認など正規
の手続きを経ずに他人名義の携帯電話を不正に提供していたことが２７日、関係者への取材で分かった。提供
された携帯電話は平成１９年８月以降、計４００台以上に上り、代理店は違法性を認識しながら契約を繰り返し
ていたとみられる。総務省や警察当局もこの事実を把握しており、本格的な実態解明に乗り出す。
男が入手した携帯電話は契約者と利用者が結びつかない「飛ばし」と呼ばれ、転売されたり、振り込め詐欺な
どの犯罪に悪用された可能性がある。
１８年に施行された携帯電話不正利用防止法では、契約時に契約者や代理人の本人確認を義務付け、事業
者も監督責任を負うと定めており、ドコモ社側の管理体制が問われそうだ。
関係者によると、男は都内のドコモ代理店を訪問し、第三者名義で携帯電話の機種変更や新規契約を要求。
男が代理人として契約申請する際に必要な運転免許証などの身分証を示さなかったため、代理店は当初、要求
を拒否した。しかし、店内に長時間居座るなどの圧力を受け、代理店は店長の独断で、男や名義人の本人確認
を行わずに申請手続きに応じるようになったという。
男は１９年８月以降、同様の手口でいずれも都内にあるドコモ代理店数店舗から携帯電話の不正入手を続け、
中には、代理店の元店員を通じ、代理店店長に接触したケースもあった。
契約上の名義人から代理店側に「身に覚えのない契約が交わされている」との苦情があったことから不正が発
覚。男は一部店舗と示談交渉を進め、不正契約した携帯電話の補償を申し出ているという。
携帯電話販売の大半は、事業者と代理店契約を結んだ会社が運営しており、新規契約の手数料が代理店の
主な収入源となる。産経新聞の取材に対し、事業者のドコモ社は「不正契約の台数などについては調査中。警
察、総務省とも相談しながら全容解明に努めたい」（広報部）としている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)